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【医薬】名古屋市大・静岡県大・岐阜薬科大、薬剤師向け生涯学習プログラムで連携・協力[08/01/23]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/30(水) 13:35:18
    1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/01/24(木) 11:53:27 ID:???
    名古屋市立大学、静岡県立大学、岐阜薬科大学は22日、薬学分野の研究・教育で
    連携・協力する基本協定書に調印した。医療現場の薬剤師に最新の薬学などの知識
    ・技術を教える「生涯学習プログラム」や薬学教育・研究のシンポジウムなどに
    共同で取り組む。西野仁雄名古屋市大学長は「3大学で東海地区の薬学教育研究拠点を
    目指す」と語った。

    国内の大学薬学部は、06年度からの国の薬学教育制度の改革で薬剤師養成の
    6年制学科を設立するなど変革期にある。学部への要求が高度化・多様化する中、
    立地が近い3大学で協力し、より充実した教育の提供や共同研究を模索する。

    共同で開講を目指す生涯学習プログラムは3大学を卒業した薬剤師向け。
    08年度内めどに詳細を詰める。3月15日に薬学教育のシンポジウムも
    名古屋市内で共催予定。

    ソースは
    http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2603
    依頼を受けてたてました。

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【PC】『MacBook Air』はApple新戦略の第一弾[08/01/21]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/29(火) 22:48:47
    1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/01/22(火) 10:15:04 ID:???
    ソースは
    http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/business/2008news1-15383.html
    [1/1]
    米Apple社の最新の薄型ノートパソコン『MacBook Air』には気に入らない点がいろいろ
    挙げられているが、そういった意見の大半は大事なポイントを見落としている。

    MacBook Airは、企業幹部やジャーナリスト、そしておそらくはファッション業や接客業に
    携わる人々をターゲットにした贅沢品なのだ。またこれは、Apple社がウルトラポータブル
    ・ノートパソコン市場に仕掛ける最初の攻撃であって、これから他の企業も追随するのは
    間違いない。

    まず、MacBook Airが悪口を言われてもしかたない理由をいくつか紹介しよう。比較的価格が
    高いこと、どういうわけかDVDドライブが内蔵されていないこと、腹立たしいことに
    USBポートがたった1つしかついていない(『FireWire』ポートやイーサネットポートは
    まったくない)ことだ。

    さらに、少し敬遠したくなりそうな理由は他にもある。出荷開始から数ヵ月ほどたつと、
    今はまだ見つかっていない機械的な欠陥やバグ、品質コントロール上の問題などが出てくる
    可能性が高いのもその1つだ。Apple社の新製品ではいつものことのように思えるが。

    言うまでもなく、重量約1.36キロのこの極薄ノートパソコンは、世界でもっとも長持ちする製品
    とはなりそうにない。特に、3000ドル出して手に入れた1.8GHzの『Core 2 Duo』プロセッサー
    搭載モデルを間違って落としてしまったらと考えたら、それだけでも買うのをためらう十分な
    理由になる。

    だが、こうした批判はすべて、大事なポイントをはずしている。MacBook Airは価格を意識する
    購買者をターゲットにしたものではなく、メイン・コンピューターとして使われることを想定
    したものでもない(もっとも、熱狂的なマック愛好者の中には、メインで使おうとする人もいる
    だろうが)。

    この製品はむしろ、エレガントで、持ち運びに適した移動用コンピューターとして、見た目の
    よさを重んじ、オフィス以外の場所でほんの少し仕事をするような人、重いノートパソコンが
    入ったバッグでイタリアの高級ブランド『Brioni』製スポーツコートの肩の部分に深い皺が
    作られるのを嫌うような人を標的にしている。

    -続きます-

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【コラム】日本=二流経済国家への転落−毎日新聞・玉置和宏 [1/21]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/29(火) 01:31:31
    1 : ◆Robo.gBH9M @ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★:2008/01/22(火) 10:21:00 ID:???
    ★二流経済国家への転落 玉置和宏
    http://mainichi.jp/select/biz/tamaki/news/20080121org00m020027000c.html
    政府が国際的な地位の後退を認める時は医師のガンの告知に似ている。筆者自身のがん体験で
    言うなら医師が末期がんを本人にはなかなか伝えないことが多い。生存の可能性がほとんどない
    4期の末期ガンを親族を通さず本人に告知するのは依然として稀である。没落期の政府と国民の
    立場は医師と国民との関係と相似形だろう。

    かつて英国病の治療に当たったサッチャー首相は日本を引き合いに出してこう国民を激励した。
    「勤勉な日本を見なさい。彼らは英国人と違って努力すれば報われる経済社会をつくりました」。

    こうして壊滅していた英国の自動車産業の代わりに日産とトヨタの投資を誘致に成功した。英国的な
    労使慣行を劇的に変えて、雇用を守りいまや元気印の「いかすブリテン」を労働党のブレア首相が
    継続して発展させた。ガンで言えば3期からの生還である。

    それから28年後の先週の通常国会冒頭の政府演説は太田弘子経済財政担当大臣の「二流国家
    転落スピーチ」が印象的だった。

    「日本経済は世界の動きについて行けずもはや一流とは言えません」と言ってのけた。その時議場は
    少なからずどよめいたという。 それ以前から福田康夫首相が「日本はGDP(国内総生産)で世界の
    なかで10%を切りました」とかつての経済大国の地位から滑り落ちたことを示唆している。「太田発言」は
    政府としてようやく二流国家を率直に認識しそれを公言し始めたのだ。

    だが海外ではとっくの昔に日本の世界における衰退の将来を予測している。マスコミは数年前から
    「没落ジャパン」を論評していたのである。だが近年ではそれも少なくなった。残念ながらそれはもはや
    ニュースではなくなったからである。ジャパン・パッシングからついにジャパン・ナッスイングに
    陥落したというTVコメンテーターのききかじりの話も方向違いとは言えない。

    絶えず世界の高級紙として日本を論評の一部に取り込んでいたニューヨークタイムズですら、
    ここ2カ月で日本の問題を社説でほとんど論じてはいない。唯一の例外は黒マグロの乱獲の責任の
    原点は日本にあるとした環境保護の社説だ。鯨と並んでの感もする欧米史観だが、それがそろそろ
    グローバルな思考基準にもなりつつある。 それでもほぼ2年前までは記事にしてくれる海外の
    一流新聞もあった。ひとつの例では豪紙(シドニー・モーニング・ヘラルド)の2年前の社説である。

    小泉純一郎首相の退陣の際だが「日本は中国、ひょっとしたら韓国の後塵を拝するささいな存在に
    なるかもしれない。我々はわが国の安全と繁栄の存在であってほしいなら、日本の改革主義者
    支援しなければならない」と述べている。これは同紙論説委員の衰退するニッポン応援の
    メッセージであることにお気づきだろう。

    >>2に続く

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【広告/インタビュー】威勢がいいのは国内市場だけ!? “電通幻想”の実態をOBが語る[08/01/17]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/28(月) 23:01:32
    1 :やるっきゃ騎士φ ★:2008/01/18(金) 11:12:08 ID:???
    [1/3]
    国内の広告代理店業界において、圧倒的なシェアを誇る電通。その売上高2兆1000億円
    (連結)は業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。
    約100年前の創立以来、電通の独壇場が続いている状態だ。業界内での圧倒的な強さの
    源泉は、どこにあるのか。また、メディアに圧力をかけて情報操作をしているといった類の
    噂は本当なのか。

    かつて同社で勤務した経験を持ち、現在は法政大学経営学部でマーケティング論を教える
    田中洋教授に話を聞いた。

    --田中さんは21年間に渡り電通に勤められ、在職中にアメリカ南イリノイ大学大学院で
    ジャーナリズムを学び、退社後、大学の教壇に立たれています。まず、電通では、どんな
    業務を行っていたのでしょうか?

    田中 前半10年は地方の支局・支社と新聞局に、後半はマーケティング局でプランニングを
    担当していました。担当した企業は主に外資系の日本企業で、ネスレなどですが、全部で
    7社くらい担当しましたね。

    --電通といえば、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」といった、
    社員の行動規範を示した「鬼十則」が有名ですね。

    田中 鬼十則が、電通社員にとって、ひとつのバックボーンになっていることは否定できない
    とは思いますが、大企業なので、「新聞局は体育会系」「マーケティング局は紳士風」といった
    ように、部署によってまったくカルチャーは異なっています。私も部署を異動したときは、
    大いに戸惑いました(笑)。まあ、鬼十則は、あくまで規範なので、わざわざクチにすることは
    ありませんし、まして朝礼の席で読み上げることもありません。むしろ他の会社で、営業さんを
    鼓舞するために掲げられていると聞いたことがあります。

    --業界内で圧倒的な力を持つ電通ですが、その強みは「鬼十則」を伝統的背景とする人材の
    豊富さなのでしょうか?

    田中 電通社員ひとりの持っている能力が、単純に博報堂社員の1・5倍や2倍あるわけでは
    ない。特に、入社した時点での能力に違いはないと思います。ですが、電通にいることの
    メリットは、大手の広告主から依頼される仕事を数多く経験できること。それが後々に効いて
    きます。実際私は、世界の外資系広告主との仕事を多数経験し、それが現在の
    国際マーケティングを教える仕事につながっています。
    電通の強みとは、人材よりも周囲の環境が大きいのではないでしょうか。

    続きます。ソースは
    http://news.ameba.jp/cyzo/2008/01/10258.html

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【環境】温暖化対策:「キャップ・アンド・トレード」方式の矛盾が明白に [08/01/26]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/20(日) 14:41:39
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/27(日) 20:00:02 ID:???
    二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスについて、国ごとの排出削減目標に応じて
    国内企業にキャップ(排出枠)を課す「キャップ・アンド・トレード方式」の矛盾が明白になってきた。

    同方式は地球温暖化防止の有効策として2005年1月に欧州連合(EU)が導入。
    ところが欧州委員会は先ごろ、「政府が企業にキャップをかける」ことへの反発に配慮し、
    2013年から「入札制度」を導入する方針を打ち出した。
    ただ、この方式にも賛否が渦巻いており、矛盾解消につながるかは不透明だ。

    今年は温暖化防止を目指した京都議定書の第1約束期間の初年にあたるが、
    キャップ方式を含め、その問題点が浮き彫りになっている。
    キャップ方式では、企業に排出可能なCO2などの上限枠が割り当てられ、枠を超えて排出する場合は
    排出権の購入を迫られる。一方、余剰分は排出権として売ることができる。
    このため、どれだけのキャップが課せられるかは企業収益や国益に直結する。

    第1約束期間中、加盟国全体で1990年比8%の削減義務を負うEUは、国ごとの目標にメリハリをつけて
    全体で8%削減につながるようキャップをかけたため、余裕が少ないドイツやポーランドが反発。
    厳しいキャップをはめられた企業は欧州委を提訴した。

    半面、東欧諸国やロシアのキャップは緩く、「ホットエア」と呼ばれる余剰排出権が大量に存在。
    企業レベルでは排出実績の2倍以上のキャップが許容されたケースがあり、
    排出権を売るだけで“ぬれ手でアワ”状態で金銭を手にできる。

    こうした矛盾に配慮し、EUがキャップ方式の改定案として打ち出したのが入札制度。
    この方式では、各国に課せられた削減目標の範囲内で、国内企業は入札によって排出権を購入する。
    省エネ先進企業は購入量が少なくてすみ、排出量の多い企業は多額の資金が必要となる。
    購入資金を無駄だと判断した企業に、省エネを促す制度になりうるわけだが、ドイツなどは早くも
    「産業の海外流出を招く」と反発を強めている。

    流出懸念が頭をもたげる原因は、京都議定書が途上国に排出削減の目標を課していないことにある。
    目標が課せられたのはEU各国や日本など計38カ国・地域だけで、これらの国の工場が途上国に移転すれば
    排出量に制限がかからない。

    途上国関連の矛盾は、先進国の企業が途上国で排出削減事業を行い、生じた排出権を得るCDM(クリーン開発メカニズム)という
    仕組みでも顕著だ。企業はCDMに資金を投じ、その事業から生まれた排出権は購入しなければならない。
    途上国にとって、先進国の技術を得られるうえに排出権まで売れるCDMは、省エネの進んでいない工場を「金のなる木」に換えた。
    途上国には排出量目標がないため国全体の排出量は増大。省エネがCDM任せになり、自助努力を鈍らせるマイナス効果もある。

    EUは風力など再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を加盟国に課す方針や、
    「2020年の排出量を1990年比で20%以上削減する」との目標も打ち出したが、
    そこには、ポスト京都議定書の枠組み作りで主導権を握ろうとの狙いが透けてみえる。

    ソース
    http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080126/env0801261852006-n1.htm

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【大学経営】全国的に強まる「都心回帰」…愛知大学、名古屋校舎をJR名古屋駅の近くに移転 [08/01/05]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/20(日) 08:20:26
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/05(土) 23:45:11 ID:???
    愛知大(愛知県豊橋市)が、同県三好町にある名古屋校舎の全学部を、
    JR名古屋駅に近い名古屋市・笹島地区に移転する方針を固めたことが分かった。
    笹島の開発者を決める同市のコンペに応募しており、選ばれればキャンパスを移す準備に入る。
    笹島進出に伴い、豊橋校舎からも2学部を移すことにしている。

    名古屋校舎は郊外への大学のキャンパス移転がブームとなっていた1988年に開設。
    現在、法学部の1、2年生と、経営学部、現代中国学部の1−4年生の計約3500人が学んでいる。

    だが、名鉄豊田線の黒笹駅(三好町)からスクールバスに乗り換えなければならず、
    名古屋市からのアクセスが悪い。
    大学全入時代を迎え、生き残りのため大学の「都心回帰」が全国的に強まる中、
    学生集めに有利な名古屋・笹島への移転方針を打ち出した。

    愛知大がコンペに応募しているのは、JR名古屋駅南の笹島地区の約1・5ヘクタールで、旧国鉄貨物駅跡地。
    コンペには、ほかに住宅メーカー「ウッドフレンズ」(名古屋市)が名乗りを上げている。
    識者らでつくる審査会が、事業計画や財務状況などに応じて事業者を選定し、名古屋市が1月中にも正式決定するという。

    関係者によると、名古屋校舎にある全学部の移転は、既に評議会で決定している。
    同校舎の大学院は未定という。また豊橋校舎にある2学部を笹島に移転するほか、同校舎での学部新設も計画している。

    大学の都心へ戻る流れができたのは、2002年に都市部での大学の新増設を規制していた工場等制限法が
    廃止されたのがきっかけ。愛知県内では名古屋学院大が同県瀬戸市から名古屋市熱田区にキャンパスを移したほか、
    首都圏でも東洋大や立正大などが移転を進めている。

    文系の学部を持つ愛知大は、豊橋と三好、車道(名古屋市東区)の3カ所にキャンパスがあり、大学院を含め学生数は計約1万人。

    名古屋校舎の移転方針について、三好町の久野知英町長は「愛知大から公式に話を聞いていないので、
    現実のものにならないとコメントしづらい。ただ小さい町に東海学園大を含め、キャンパスが2つあり、
    学園都市的なイメージを持たれていたと思うだけに、移転になるならば、非常に残念だ」と話している。

    ソース
    http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010502077030.html

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【ゲーム/米国】ソニーのPS2が驚異的なセールス[01/18]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/20(日) 04:37:01
    1 :誤訳してたらゴメン@ササニシキ先輩φ ★:2008/01/19(土) 21:37:08 ID:???
    ★Sony’s PS2 enjoys surprise sales boost

     2007年の米国テレビゲーム産業は好況でした。NPD research firmによると、179億ドルの
     市場規模があり、43パーセント成長したとのことです。成長はハードにけん引されました。
     ハードの売上は、51億2000万ドルで73パーセント伸びています。

     しかし思いがけないことに、最も忙しい12月に、一世代前のソニーのプレイステーション2(130ドル)が
     110万台売れました。ソニーの2007年度総売上高の4分の1以上をたった1ヵ月で達成しています。

     NPDでは250ドルの任天堂Wiiが供給不足だったため、ソニーのプレイステーション3とマイクロソフトの
     Xbox 360に有利であると推測していました。

     「PS2もより有望な選択肢です。」と、フレーザー氏(NPDアナリスト)は言います。

     「PS2で遊べるコンテンツの豊富さと小売価格というのは、a mass market-friendly choiceであり、
     、ここ数年のゲーム市場で重要な部分です。」

     PS2は2000年に発売され、世界中で1億2000万台以上、米国で4100万台売れたベストセラー機。
     (以下略)
    http://www.ft.com/cms/s/0/4079da08-c60a-11dc-8378-0000779fd2ac.html(英FTの和訳)

    ▽関連スレ
    【ゲーム】12月の米ゲーム市場、品不足でもWiiが1位 [08/01/19]
    http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200726344/l50

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【決算】マイクロソフト(MS)、PC販売好調で大幅増収増益の見込み [08/01/23]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/20(日) 03:18:35
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/23(水) 23:47:09 ID:???
    米Microsoftが今週発表する2008年度第2四半期(2007年10〜12月期)決算は、
    好調なコンピュータ販売に伴うWindowsとOfficeへの旺盛な需要に支えられて売上高が大幅に伸び、
    利益が急増するとみられている。
    また、投資家は今回の決算発表で2008年度通期(6月末締め)の業績見通しに注目し、
    米国の景気への懸念が拡大する中で、Microsoftが好調だった7〜9月期の勢いを持続できるか
    どうかを見極めようとしている。同社は10〜12月期決算を1月24日に発表する。

    景気への懸念と株式市場の下落は、Microsoftの7〜9月期決算後の株価上昇を帳消しにした。
    だがアナリストは、先週発表されたPC販売の数字は、景気の鈍化が年末の需要を圧迫しなかったことを
    示していると話している。

    「われわれは、Microsoftが引き続き好決算を発表すると予想している。7〜9月期決算は、
    かなり前までさかのぼらないと匹敵するものない、極めて良い内容だった。われわれは、
    同社が間違いなく正しい方向がに進んでいると考えている」とEdward JonesのIT業界アナリスト、
    アンディ・ミードラー氏は語った。

    Reuters Estimatesが集計したMicrosoftの10〜12月期決算に関するアナリストの予測平均値は、
    売上高が前年同期比27%増の159億3000万ドル、純利益が66%増の43億5000万ドル(1株当たり46セント)となっている。
    これらの伸び率は、前年同期の反動で大きな数字になっている。
    MicrosoftはWindows VistaとOffice 2007の発売が遅れたことで、前年同期に10億ドル以上の
    純利益の計上を見送った。両製品は2007年初めから店頭に並んだ。

    調査会社IDCは先週、2007年10〜12月期にPCの世界販売が15.5%増加したと報告した。
    一方、同社と競合するGartnerが報告した世界販売の伸び率は、13.1%だった。
    「われわれは、この四半期のPC販売の堅調は、MicrosoftのWindowsクライアント部門の販売も良かったことを
    示唆する材料であり、業績を少なくともいくらか押し上げたと考えている」とBernstein Researchのアナリスト、
    チャールズ・ディ・ボナ氏は顧客向けリポートで述べた。

    Windowsは世界のPCの90%以上に搭載されており、Microsoftが7〜9月期に売上高と利益をともに
    20%伸ばす主な原動力となった。好調なPC販売という追い風もあったが、同社もWindowsの高価なエディションを
    販売したほか、同社の対策が奏功して海賊版の減少も進んだ。

    10〜12月期のPC市場が堅調だったことから、Office 2007の販売も増加したもようだ。
    コラボレーションソフトウェアのSharePointのような製品に対する企業顧客の需要の拡大も、
    Microsoftのビジネス部門の売り上げ成長に弾みをつけたとみられる。

    ソース(>>2以下に続きます)
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/23/news123.html

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【流通】止まらない百貨店の落ち込み…売上高11年連続前年割れ [08/01/18]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/19(土) 16:02:10
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/19(土) 09:11:21 ID:???
    全国百貨店売上高の前年割れに歯止めがかからない。
    日本百貨店協会が18日に発表した平成19年売上高は11年連続でマイナスとなった。

    少子高齢化や景気低迷の影響に加え、商業施設やショッピングセンター(SC)などとの
    業態間の垣根がなくなったほか、インターネットやテレビ通販の台頭も売り上げが
    落ちている要因のひとつだ。
    ただ、百貨店各社も手をこまいているだけでなく、売上の減少に左右されない経営基盤の強化に向け、
    再編を着々と進めている。

    昨年の全国百貨店売上高は7兆7052億円。ピークだった3年の9兆7000億円に比べ2割も目減りした。
    J・フロントリテイリングの奥田務社長兼CEO(最高経営責任者)は、
    「6兆円までは下がるのではないか」と厳しい見方を示す。
    商品別でも、利益率が高い婦人衣料の落ち込みが顕著で、19年ぶりに食料品の売上高を下回った。

    日本百貨店協会の平出昭二専務理事は、「小売り全体の総需要130兆円という数字はここ10年変化がない。
    ライフスタイルの変化に対応できていないことと、他業種との取り合いが原因」と分析している。

    SCや大型商業施設の台頭で、「晴れ着の購入をこれまで百貨店が一手に引き受けてきたが、
    若年層を中心に百貨店離れが進んでいる」(平出専務理事)というわけだ。

    加えて、家電量販店、インターネットやテレビを利用した通信販売も頭角を現してきた。
    テレビ通販最大手のショップチャンネルは百貨店と反対に10年連続で売り上げ増。
    18年度は前年度比31%増の997億円と1000億円に手が届くところにきている。
    小売りの盟主ともいわれた百貨店の求心力に陰りが出ている証拠ともいえる。

    百貨店各社も指をくわえて見ているだけではない。減少する売り上げの中でも、生き残れるようにと、
    大丸と松坂屋、伊勢丹、三越が経営統合を選択。「今後も淘汰(とうた)再編が続く」(高島屋の鈴木弘治社長)
    との見方で業界全体が一致している。
    経営体力の強化を前提に、店舗の増床や再開発を進め、取引先との交渉力を高めて魅力ある品ぞろえで勝負しようと必死だ。

    昨年は、大丸が東京店を大幅リニューアルし、化粧品売り場を充実させたほか、
    西武百貨店は渋谷店に食品売り場を設けるなど改装ラッシュで、合計66店舗が改装を行った。
    多くの百貨店で一定の効果が出ているため、今後もさらに改装店舗が増えるのは間違いないようだ。
    ただ、百貨店協会の平出専務理事は「婦人服の抜本的改革や、地方再生を進めなければ、回復したとはいえない」と指摘する。

    19年の全国百貨店売上高を地区別でみると、前年比で伸びたのは、東京、仙台、京都、福岡の
    大都市といわれる4都市のみ。特に首都圏の売上比率が高まっており、「消費の一極集中が顕著となっている」
    (伊勢丹の武藤信一社長)。今後は、格差が広がっていると言われている地方をいかに再生させるかが、
    浮沈のカギを握っているといえそうだ。

    ソース
    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080118/biz0801181937007-n1.htm
    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080118/biz0801181937007-n2.htm
    関連スレ
    【流通】百貨店 東も西も、あの手この手で集客に懸命 中国人客を、飲食店街を…[08/01/15]
    http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200362044/

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【証券】名証に業務改善命令、新興市場セントレックスで上場審査に不備…金融庁 [08/01/26]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/19(土) 05:55:52
    1 :明鏡止水φ ★:2008/01/26(土) 07:45:49 ID:???
     金融庁は25日、金融商品取引法に基づき名古屋証券取引所に業務改善命令を出した。
    新興企業向け市場のセントレックスで上場審査体制に不備があったほか、以前の検査で
    不十分と指摘された売買審査の業務も改善されていなかった。証券取引所に対する
    業務改善命令はこれまで6件あったが、取引所業務の根幹にかかわる上場審査が理由で
    処分が発令されたのは初めて。

     金融庁は名証に対し、2月末までに審査体制の強化策を盛り込んだ業務改善計画を提出
    するよう求めた。

     金融庁と証券取引等監視委員会(監視委)によると、セントレックスへの上場を申請
    した複数の企業で、申請直後に売上高を数回にわたり減額したにもかかわらず、名証は
    十分な審査を行わず上場を認めていた。審査書類の不備もあったほか、名証自身に
    審査過程をチェックする監査機能も欠けていた。

     金融庁は「投資家保護の観点から非常に遺憾だ」としている。

     名証の業務体制に関しては、上場審査以外の不備も見つかった。監視委と金融庁は
    2004年に名証の検査を行った際、売買審査の業務で改善を求めたが、今回の検査でも
    新たな不備が発覚している。

     監視委は昨年12月13日、金融庁に行政処分をするよう勧告していた。


    ▽News Source Chuunichi Web 中日新聞 2008年1月26日 朝刊
    http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008012602082400.html
    ▽Press Release
    業務改善命令について
    http://www.nse.or.jp/j/img/t_hot_topics/meirei080125.pdf
    株式会社名古屋証券取引所に対する行政処分について
    http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080125-1.html
    ▽名古屋証券取引所
    http://www.nse.or.jp/
    ▽金融庁
    http://www.fsa.go.jp/


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【資源】電力・ガス:4―6月の料金値上げ、東京電力は過去最大の月150円・02年以来の料金水準…東京ガスも月160円 [08/01/25]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/18(金) 23:32:17
    1 :明鏡止水φ ★:2008/01/25(金) 07:31:50 ID:???
     原油価格などの高騰を受け電力、都市ガス各社が4―6月の料金を3・四半期連続で
    値上げする。原燃料価格を料金に反映させる制度に基づく措置で、標準家庭の1カ月
    あたり料金でみた上げ幅は東京電力で150円程度(2%強)と1996年の現制度導入以降で
    過去最大。料金水準も2002年以来の高さになる。東京ガスも過去2番目に高い
    160円程度の値上げとなる見込みで、家計への負担が高まる。

     電気、都市ガスは96年に原油や液化天然ガスなどの価格変動を3カ月ごとに料金に
    反映させる制度に移行。4―6月の料金は原油の米先物価格が1バレル100ドルに迫った
    昨年10―12月の原燃料費をもとに算出するため各社で大きく上昇する。


    ▽News Source NIKKEI NET 2008年01月25日07時00分
    http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080125AT1D240B724012008.html
    ▽東京電力 株価 [適時開示速報]
    http://www.tepco.co.jp/
    http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
    http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=9501.1
    ▽東京ガス 株価 [適時開示速報]
    http://www.tokyo-gas.co.jp/
    http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9531
    http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=9531.1
    ▽関連
    【資源】料金値下げ:東邦ガス、中部電力が相次いで・背景にシェア争い…「エコウィル」対「オール電化」 [08/01/19]
    http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200696100/


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【放送】NHK、過去の作品などを有料でネット配信へ 2008年度にも[08/01/12]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/18(金) 16:59:20
    1 :しゃぎり ◆Hi.......Q @窓際店長見習φφφ ★:2008/01/12(土) 14:18:41 ID:??? ?PLT(16001)
     NHKが、過去の番組をインターネット上で配信する有料サービス「アーカイブス・オン・デマンド」を二〇〇八年
    度中にもスタートさせる方針を最終的に固めたことが十二日分かった。こうしたネット配信事業を展開するのは
    開局以来初めて。昨年十二月に放送法が改正され、番組のネット配信が可能となったのを受けて決断した。
    必要経費などを〇八年度予算・事業計画に盛り込む方針。

     この有料サービスは、過去のドラマやドキュメンタリーなど名作の数々を視聴できる「アーカイブサービス」と、
    見忘れた番組を放送から一週間程度の期間、視聴できる「見逃しサービス」の二本立て。

     NHKは、受信料について公平負担を原則としているが、今回の有料サービスは視聴者によって利用量が
    異なることもあり、受信料制度とは別体系の受益者負担とする方向で調整している。不祥事の影響で受信料
    不払いが増大した“苦い教訓”を踏まえて、受信料制度とは別の安定財源を確保する狙いなどがあるとみら
    れる。有料サービスの開始時期についてNHKは、昨年十二月の段階で、番組の著作権処理などを考慮し、
    「準備に一年は必要」との見解を組合側にも伝えていた。

     NHKは、映像保管施設・アーカイブス(埼玉県川口市)に四十万本以上の番組を保管。一部は光ファイバー
    経由で全国各地の関連施設で視聴されてきたが、今後は自宅のパソコンなどでも楽しめることになりそうだ。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011202078982.html

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【機械】三浦工業、2010年までに米でボイラー生産…原油高が追い風 [08/01/25]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/17(木) 14:08:02
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/27(日) 20:34:59 ID:???
    小型蒸気ボイラーで日本最大手の三浦工業は、2010年までに米国で生産を開始する方針を明らかにした。
    原油高騰のあおりで燃料価格が高止まりする中、低コスト運転が可能な同社製ボイラーの需要が拡大しており、
    製造から販売、メンテナンスまで一貫したサービスを提供する態勢を整える。
    同社の白石省三会長は「軌道に乗るめどは立った」と世界最大の米市場での収益確保に自信を示した。

    同社は日本国内シェア約60%を誇るが、1990年に進出した米国市場での販売台数シェアは現在も5%程度に
    とどまっている。しかし、原油相場が過去3年間で約3倍に急騰。ボイラー燃料価格も上昇したため、
    米国では普及が遅れている燃費効率の良い小型ボイラーが脚光を浴び始めた。

    このため同社は、米国での工場設立と同時に、営業・メンテナンス人員を倍増させ販売後の運転管理や修理に
    必要なエンジニアなどの人材育成にも投資を拡大。10年にはシェアを20%に押し上げ米市場で首位に立つ戦略だ。
    米国の自治体が進めている環境規制の強化も同社にとっては追い風。

    ボイラーの排気に含まれる窒素酸化物(NOx)濃度を1ppm以下に抑える技術を開発済みで、
    米国生産の開始までに実用化する。
    低燃費と環境技術を前面に押し出し、メーカーや病院を中心に販売攻勢を掛ける。

    ソース
    http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801250019a.nwc

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【建設】防火建材、性能不足の780棟改修へ…不正新たに5社21件判明、計45社98件に[01/25]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/17(木) 11:32:18
    1 :物質混入φ φ ★:2008/01/26(土) 03:12:13 ID:???
    防耐火用建材のメーカーが製品の大臣認定を受けた後に勝手に仕様を変更するなどしていた問題で、
    国土交通省は25日、不正な建材の使用が住宅や工場など約3200棟で確認されたと発表した。

    「日本軽金属」(東京)など3社の5件は認定基準を満たしておらず、約780棟で改修工事が行われる見通しだ。
    新たにメーカー5社の計21件で申請と異なるサンプルで試験を受けたり、仕様の違う製品を
    販売したりしていたこともわかり、問題が判明した建材は計45社98件になった。

    国交省によると、防耐火性能が基準に満たなかったため、改修されることになったのは
    日本軽金属2件、「YKK AP」(東京都)1件、「日本防災化学研究所」(同)2件の計5件の製品。
    日本軽金属の2件は工場や倉庫の壁に使われる断熱パネルで計180棟に使用していた。
    同社によると、金属板に挟まれた部材に不燃材ではないウレタン材を注入しており、
    耐火性20分の認定で実際は3〜4分で燃え始めるという。

    「YKK AP」の1件は、住宅594棟のベランダの折りたたみ戸に使われた。
    戸のすき間をふさぐ気密材に認定とは別の合成ゴムや樹脂を使用するなどしたため、耐火性が十分でなかった。
    日本防災化学研究所は表面に認定基準にはない有機塗料を塗り、
    燃えやすくなった不燃板を住宅など12棟に使っていた。

    また、新たに見つかった21件は屋根や壁に使用する目的で1969〜2007年に認定を取得した。
    現時点では住宅など6棟しか使用は確認されていないが、再試験で性能を確認する。

    国交省では、仕様の変更届などを怠っていたメーカーに対し、
    「認定通りに製品を作る意識が薄く、極めて問題」と批判。
    耐火性能試験の際、メーカーが持ち込んだサンプルを目の前で組み立てさせたり、
    市場に出回っている製品の一部を抽出して認定通りの性能があるかどうか調べることも検討している。

    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00817.htm
    依頼あり
    http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200661562/434

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【技術】ロシア版GPS「Glonass」衛星に欠陥…測位精度が設計値を大幅に下回る [08/01/26]

  1. 名前: FX野郎2 2008/04/16(水) 21:26:07
    1 :きのこ記者φ ★:2008/01/27(日) 20:40:08 ID:???
    ロシア連邦宇宙局が昨年12月末に打ち上げたロシア版GSP衛星「GLONASS」に
    測位精度上の問題が生じていることが25日までにロシア国防省の発表により明らかとなった。

    ロシア連邦宇宙局は昨年末にカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地から
    プロトン(Proton-M)ロケットを使って3機のロシア版GSP衛星「GLONASS」の打ち上げに成功。
    この打ち上げにより軌道上で運用可能となるGPS衛星の総数は18機となり、ロシア全土をカバーするGPS衛星網が完備した。
    しかし、実際にGPSの運用を開始してみると場所によっては測位精度は当初の設計精度となる
    1メートルを大きく下回る10メートルにもなるなど、米国政府のGPSと比べると精度が大幅に下回っていることが判明。

    事態を重く見たセルゲイ・イワノフ ロシア副首相兼国防相は23日、ロシア連邦宇宙局の責任者を呼び出し
    問題の原因解明と責任の所在を明確化と共に、対応策の取りまとめを命じた。
    今のところ、測位精度の問題点を地上管制からの指示により修正を行うことができるかに関しては不明。

    ロシア連邦宇宙局では2010年中にも追加でもう6機の「GLONASS」を打ち上げることで合計24機体制に移行させ、
    地球全域をカバーするGPS網を完成させる予定だったが、衛星の設計精度が当初の予定を大幅に下回る事態を受けて、
    「GLONASS」計画は変更を迫られる可能性が高まってきた。

    ソース
    http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200801261047

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